ふるさと納税のよくある間違い住民税は安くならないのにはワケがあった! | まいだん

ふるさと納税のよくある間違い住民税は安くならないのにはワケがあった!

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お得になるということで、多くの働き世代が利用しているふるさと納税
使用したのはいいものも、本当に住民税が安くなるのかな?住民税が安くなっていないんだけどそういうこと?と不安に思っていませんか?
ふるさと納税した時の住民税の確認方法やもしなにかの手違いで住民税が安くなっていなかった時の対処法をご紹介します。

【ふるさと納税】確定申告で還付されるのは住民税じゃない

待ちに待った税金の還付だぁ!

あれ?還付金が思っていたより少ないよ?

ふるさと納税をしたら2月になったら確定申告を行います。税金が返ってくることほど胸がときめくことってないですよね笑

しかし、初めてふるさと納税をした人が勘違いしがちなのが、確定申告時に返ってくる税金は所得税だけでふるさと納税した金額が全て返ってくるわけではないということです。

「3万円もふるさと納税に使ったのに、返ってきたお金は3000円じゃん!どういうこと?騙された⁈」と思いますが、騙されていないということです。

そして残りの金額が住民税から控除されるという仕組みなのです。例えば、3万円ふるさと納税したら、3000円が所得税として還付され、残りの27000円が来年度の住民税の控除額になります。

ふるさと納税で使用したお金がそのまままるっと還付されると言うわけではありません。

【ふるさと納税】住民税が安くなるのは6月から

2月に確定申告したらほんとに住民税が安くなるの?

いつになったら反映されるの?

特に初めてのふるさと納税だと不安な日々を過ごすと思いますが、実際に住民税が安くなるのは6月になってからです。6月~来年5月まで毎月の住民税が安くなります。

金額はふるさと納税で支払った金額から所得税を引いた金額(もし3万円なら27000円)に対して12分の1なので、だいたい2000円位になるのではないでしょうか?
これが実質負担額2000円ということです。

【ふるさと納税】住民税が減ったかどうかココを見ればわかる

6月にならないとちゃんと控除されたか確認できないのか…

6月まで待たなくても住民税が減っているかどうか簡単に確認する方法があるみたいよ!

一般的な会社員の方であれば、会社から渡される住民税決定通知書で確認することができます。毎年5~6月頃に会社から受け取る横長の紙(写真参照)です。
多くの会社があなたの代わりに各地域へ住民税を納付をしています。だから会社へ通知書が届くようになっているのです。
一般に会社が住民税を徴収して代わりに納付する特別徴収の方法が推奨されているため、何か理由がない限り、一般的な会社員であれば特別徴収の方法によって住民税を納付しています。

中には、会社を通じてではなく役所から直接納税の通知書が届き、各個人で住民税を納付する人がいると思います。その場合、ふるさと納税した人に対して自治体によっては通知書の摘要欄に「寄付金税額控除額○○円」と記載されているか、市区町村民税都道府県民税の税金控除欄を確認してみてください。
計算してふるさと納税の住民税が減ってるか確認することができます。

【ふるさと納税】みんながやりがちな間違いはこの4つ

ふるさと納税をしたのに住民税が控除されていないぞ!

思っていた控除額と異なっているんだけど

そんな時は住民税の計算が間違っているかもしれません!
間違いの原因としては確定申告書の記載が漏れていたり記載が誤っていたり実際の入力ミスなどが考えられます。住民税の間違いには4つのケースにわけられます。

ケース1:確定申告を間違えたいた

確定申告書の第一表「寄附金控除」欄が「寄附金-2000円」の金額となっているか確認しましょう。
この金額になっていない場合は、確定申告が誤っていたために、住民税の計算も連動して誤っている状況です。この場合は、「更正の請求」という手続きで税金を修正します。
詳しい方法はのちほど説明します。

ケース2:ワンストップ特例制度を間違えて利用していた

ワンストップ特例制度を利用している場合、先に確認していただきたいのがご自宅に申請書が残っていたなど、申請漏れはないでしょうか?あるいは申請書提出期限内に手続きできていたでしょうか?
もしも期限に間に合っていないと、間に合わなかった寄附先への寄附分が、住民税の計算から漏れている可能性があります。

また、ワンストップ特例制度を利用する条件として、寄附先は5カ所以内という条件があります。6カ所以上に寄附をしたのにワンストップ特例制度を利用していないか、確認してみてください。
ワンストップ特例制度を利用した場合に税金に誤りがあったら、「還付申告」という手続きで税金を修正します。詳しい方法はのちほど説明します。

ケース3:ふるさと納税の限度額の見込みが違っていた

ふるさと納税の限度額試算が見込み違いだったということはないでしょうか。
念のため、源泉徴収票や確定申告書をもとに、ふるさと納税の上限額を計算してみましょう。もしも、ふるさと納税の寄附額が上限額を超えていたら、2000円超の自己負担となります。
この場合は、寄附金取り消しなどの修正はできませんので、次回ふるさと納税をする際に注意するようにしましょう。

ふるさと納税の上限額の計算はこちらから簡単にできます。

ケース4:その他

ワンストップ特例制度を利用して年末調整で済まそうと思っていたけれど、最終的に医療費控除や住宅ローン控除の適用をするために確定申告をしたという方もいるのではないでしょうか?
ワンストップ特例制度は、あくまでも年末調整のみの方に限定されます。確定申告をした場合には、ワンストップ特例制度は無効となってしまいますので、確定申告時にふるさと納税の申告も必要となります。もしも、確定申告時にふるさと納税の記入が漏れていたら、その分税金計算が誤っているので修正が必要です。


以上の確認をしてみて、それでもミスなく手続きができている場合には、直接地方自治体に確認してみましょう。

【ふるさと納税】申告を間違えた時の2つの対処法

確定申告のやり直し方

ここからが一番重要な手続きになります!!
確定申告の内容を修正することで税金が減る場合には「更生の請求」という手続きをします。

「更正の請求書」という用紙に必要事項の記載、必要書類の添付をして税務署に提出します。更正の請求は、申告期限から5年間可能となっています。

一方、修正することで税金が増える場合には「修正申告」が必要となります。修正をする場合には、修正申告書(申告書B第一表・第五表)を作成して修正します。

ワンストップ特例制度のやり直し方

ワンストップ特例制度利用したけど間違えた方は、「還付申告」で税金の還付を受けることが可能です。
還付申告は申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。たとえば、18年分について確定申告していない場合、23年12月31日まで申告することができるということです。
還付申告は、確定申告書に必要事項を記載し、源泉徴収票、寄附先の自治体が発行した寄附金受領証明書(自治体に再発行可能)、マイナンバーのわかる資料などを添付して手続きします


還付申告をする際に、源泉徴収票が必要な場面がありますが、手元になくても会社に依頼すれば再発行ができます!!
会社は源泉徴収票の情報が記載されている源泉徴収簿という書類を7年保管する義務があるので過去7年間分については源泉徴収票の発行が可能です。また、会社によってはそれ以前の情報が残っている可能性もありますので、源泉徴収票の発行が必要な場合には会社にお願いしてみましょう。

まとめ

・確定申告で還付されるのは所得税
・住民税が安くなるのは6月から1年間
・住民税決定通知書を見れば住民税が減ったが確認できる
・申告のミスは修正できる

せっかくふるさと納税したのに住民税が安くなってない!と焦るかもしれませんが、大体のことは修正可能です。
落ち着いて書類を見直してミスを修正しましょう。

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